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zoom RSS PSEは地デジへと繋がる

<<   作成日時 : 2006/03/13 19:25   >>

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 BSE問題が未消化なのにPSE(Product Safety of Electrical Appliance and Materials)問題が急浮上した。英語表記が集合名詞で単数扱いで良いのかな?などと気になってしまうのは青春時代に味わった悲しいトラウマに因を見る。

 経済産業省の消費経済部長(女性)が個人BlogでPSEに関する記述を掲載したところ、あまりの反響に先月閉鎖された。2001年に施行された電気製品安全法が5年間の猶予期間を経過し効力を発揮する。メディアで殆ど報道されることの無かったPSE問題が急激に関心を呼んでいるのは、経済弱者や環境問題意識の高い人たちが活用していた中古家電製品などでPSEマークの無いものは、4月1日以降の販売が禁止されるためである。

 @なぜこれ程の周知不足が引き起こされたのかAなぜ法律の目的が不明確なのかB電気製品の安全性が本当に向上するのかCなぜパソコンや通信機器などが規制の対象外なのかetc.について経済産業省の担当部局は説明責任を果たす覚悟があるのだろうか。当事者能力が問われるところである。中古家電業界、一部の音楽家、政治家などがそれぞれの活動を展開しているようであるが、ここでは上記の基本問題を切り口として考察する。

 結論を急ごう。年令を重ねると丁寧に推論する余裕が失われてしまうのも悲しい。電気製品市場でTV関連製品の占めるウエイトは比較的大きい。法律の心は「中古家電製品を一掃することにより、ディジタル家電(特に地上波ディジタル関連製品)の普及促進を図り、結果としての産業経済活性化を狙ったもの」と推定するのは飛躍し過ぎであろうか。電気製品の安全性を担保する為と言いながら安全性の技術基準を厳しく改定した形跡はない。推量が事実なら、立法目的を明示するのは躊躇われるし、告知不足は台本そのものとなり、これ以上の論証を要しない(後付けでコメントを出すのは予定調和であろう)。

地上波ディジタル放送への移行問題は、かくして思わぬ援軍を得た。高度情報社会の主導権争いで、通産・郵政戦争などとも揶揄された経済産業省と総務省との関係は、ディジタルという普遍技術の介在により、蜜月を迎えざるを得なかったとも言えよう。放送と通信の融合・ディジタル化政策を担務する総務省と、ディジタル家電などの産業振興を推進する経済産業省の政策位相が揃うことで、地上波ディジタル放送への移行と地デジTVセットの普及が果たして相乗効果を生むのであろうか。

 かつて、2000年問題(Y2K)としてメディアを賑わせた話題を覚えておられるでしょうか。大型コンピュータなどで扱われていた年数表現が西暦の下2桁であることが多かったことから、2000年を迎えた時点で情報処理システムが誤作動する可能性があるということが必要以上に強調された。実際には”ねずみ一匹”の笑い話で終わったものの、その前年までにコンピュータシステムのプログラムや設備の更改・投資が大々的に行われ、ITバブルと反動としてのIT不況が誘引された。マーケットは結果において正直である。産業政策が恣意的とは言わないまでも、バランスを欠いたある種の歪を伴った場合、その影響は確実に顕れる。特に、弱者対策や経済格差是正の視点が不十分な場合、その影響の影は濃いものとなり、社会システムにビルトインされる。

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