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zoom RSS いつか見た光景(地上波ディジタル)

<<   作成日時 : 2006/02/13 16:39   >>

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地上波ディジタル放送についてNHKに問い合わせメールを送った。メールを受信した旨の返信はあったものの、その後の正式返答はない。尤も、「問い合わせ内容によっては回答しない場合もある」との断り書きもあったことから、恐らくは答え難い内容に類したのだろう。

直接、電話でNHKに問い合わせてみました。2011年7月にはアナログ放送が廃止され、ディジタル放送に切り替わるが、現時点ではチューナーやアンテナをNHKが無償提供する予定はなく、ディジタル対応TVの普及率が一定水準以上になることを期待しているとのことであった。また、アナログ視聴者との受信契約が一方的に破棄されることに関しては、そのように法律が出来ているというような心許ない答えでした。

ついでに総務省の担当部局にも照会した。平成13年の立法処置で10年以内に地上波ディジタルに切り替えることが決まっているとの言。「アナログ放送からのサービス提供の連続性や弱者救済の配慮をしないまま、アナログ公共放送を突然停止することを法律が担保したことにならないのか」との問いかけに、少し困惑した様子であった。基本的には間面目な反応と思えます。2011年の時点でアナログ対応の受像機を所有している視聴者に、地方公共団体や放送事業者がチューナーやアンテナをレンタルするなどの案がわずかに検討されているとのこと。また、送電用鉄塔の電波障害対策のため、電力会社などが設置したアナログ用の共同アンテナをディジタル対応に更改する問題などは官の範疇外というようなニュアンスでした。地デジ対応TVの普及率が2011年に近づいた時点でどれくらいになるかが、TVセット・メーカーや放送事業者以上に、官の関心事でもあるとは思いもよらないことでした。制度設計の当事者は、状況対応的な後知恵/もぐら叩き手法ではなく、地デジ移行の過渡期のシナリオを的確に見通した上で制度を構築し、さらには、納税者への説明責任を尽くしてもらいたいものです。

最近のデジタル家電製品などの品質は格段に向上しており、5年や10年で壊れてしまうようなことは稀です。果たして2011年時点で地上波ディジタルへの対応・世帯普及率は50%に達しているのでしょうか。このとき、切り捨てられることになるアナログ放送視聴者に残された選択肢の一つとして、インターネットTVへ移行することで、強制徴収視聴料からの自然開放が考えられよう。

さて、皆さんのアナログ薄型TV、地デジ対応TV、はたまた地デジTV受信機能つきのパソコンの入手計画は既にお決まりでしょうか。私の住んでいる住宅地は共同アンテナから同軸ケーブルでVHFを受信しています。各戸が地デジ対応のUHFアンテナを個別に設置し、それが林立し始めるのは、そう遠くない将来のようです。一方で、光ファイバーによる放送と通信の融合は着実に進展すると予想され、これを見越したブロードバンド(FTTH/FTTR)の普及も一定水準に達すると思われます。
ある日の”でじゃぶー”

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