日暮しの記

アクセスカウンタ

zoom RSS 解約できない定期預金(金融庁web書込み)

<<   作成日時 : 2006/12/01 07:03   >>

かわいい ブログ気持玉 1 / トラックバック 1 / コメント 0

 信託銀行の窓口で新型定期預金の契約約款(規定)についての問い合わせを行って後、一ヶ月ほどを経て回答があった。照会内容につき、商品性や約款見直しの際の参考に供する旨のコメントが付記してあったものの、内容は予想していた範囲内のものであった。

【回答内容概要】
Q1:大口定期預金と新型定期預金の中途解約の取り扱いにつき、預金契約約款(規定)の記述に差異がないにも関わらず、その可否対応が異なるのはどのような解釈によるものか
<説明>
 預金規定上では、大口定期預金、新型定期預金ともに原則、中途解約を受け付けないこととしております。新型定期預金については大口定期預金に比べ、より厳正に対応させていただいております。また、新型定期預金の預金規定には原則中途解約できない旨を明記しておりませんが、お申し込み受付時に、その旨のご説明をさせていただいております。
Q2:解除条項が規定されているが、その適用に制限が伴うのはなぜか
<説明>
 新型定期預金は原則満期までご解約なく保有いただく商品です。当社がやむをえないと認める場合に、解約手続きをさせていただいております。
Q3:約定外解除の場合の預金者側のペナルティーはどのようなものか
<説明>
 約定外での中途解約は受け付けておりません。

 概ね以上のような内容であり、次のような意味に読み取られる。(@)新型定期預金は原則中途解約できないことを約款上で明記してはいない、(A)約款上は、大口定期預金および新型定期預金ともに中途解約は原則受け付けないこととしているが、大口定期預金は中途解約可能として運用し、新型定期預金は規定通りとしている、(B)解除条項は一般規定ではなく、銀行が認めた場合の手続きを記述したものである、(C)ただし、銀行がやむをえないと認める場合の事例を規定上で限定列挙してはいない、(D)約定外解除は念頭になく受け付けていない、(E)リスク説明は申し込み受付時にリーフレットや口頭で対応している。

 年金生活者の庶民感覚には納得が困難な点、疑問点が残ったままである。
@商品の基本的な性格の記述・説明が預金規定にないのは、約款として不備である。
A同一記述内容の中途解約規定が商品により運用上で左右されるのは、約款解釈の一意性を欠く点で問題がある。
B解約・解除ができないことを基本条件とした金融商品は、契約そのものの有効性に疑いが残る。
C”原則中途解約できない”との規定は、期限前の解約には一定のペナルティーが伴うものと一般的には理解されるものの、”納税不能や天変地異の災害の場合以外には応じない”との理解に通常は及ばない。
D”銀行が認める場合”についての例示や限定列挙がなされていないのは、重要事項記載の不備と考えられる。
E解除条項が一般規定ではなく、銀行が認める場合の例外規定であるとするのは不自然である。
F消費者保護の観点から、約款記述の不備の是正が必要である。
G約定外の解除を受け付けないとするのは、預金契約者の基本的な権利を阻害していることにならないのか。
H商品リスクや重要事項の説明がキャンペーン・フライヤ(flier)に記載された小さな文字や口頭で行われている実態には改善の余地がある。

等々、思いつくままの列挙である。

 参考情報を求めて、所管庁である金融庁のWebをブラウズしてみた その生い立ちからして、一般消費者に有用な情報は多くないが、主要行向けの監督指針 には、”金融サービス利用者相談室に寄せられた情報等は監督事務への適切な反映を図る”とある。これを唯一の手がかりとして、Webページから本件に関する情報提供を行った(10月12日)。同庁には金融機関寄りの所掌に加え、消費者保護の観点から、金融機関監督機能強化や金融商品に関するSPL(Service Product Liability)の問題に真剣に取り組んでもらいたいと考える。たとえば、主要金融機関の預金約款を届出制とするなどの規制強化も考えられよう。個別事案についての問題解決を期待しているのではない。一般消費者と金融機関の基本インターフェィスに着目した制度設計を適正化することが、結果として金融機能を健全化・高度化し、同庁の存在理由をも向上させることになる。

 自己責任論が生活空間に持ち込まれ、市民生活のいたるところにリスクが潜むこととなった。企業活動にはリスクをコントロールしたり、場合によってはrisk-takingな意思決定も必要である。しかるに金融制度にあっては、安易な自己責任論に与することなく、預金契約者の安全・安心を制度的に担保することが、市民生活の不安感やそれに伴う精神的なエネルギー浪費を極小化し、結果として社会システムの安定化に寄与することになると考える。(少し論理飛躍あり)

 ■関連記事1(2006年10月22日 朝日新聞)
”新型預金、リスク説明義務強化 金融庁方針”


 ■関連記事2(2006年11月10日 毎日新聞)
”銀行の定期預金:金利上昇で「予想外」人気”


注:新聞社のニュースサイトの記事は一定期間後に削除されることが多いため、記事本文をインライン・フレームに引用してあります。

参考: http://blog.goo.ne.jp/takekurabe/e/3fa56d354fa5ea86c718cdcd0d3dd869

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 1
かわいい

トラックバック(1件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
金融商品取引法
金融商品取引法 2006年に証券取引法を改正して成立。株式や債券市場の透明性を高め、有価証券報告書の虚偽記載の罰則も強化。[関連情報]http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/financial_instruments_and_... ...続きを見る
どうなってるの日本の経済
2010/01/18 13:06

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
解約できない定期預金(金融庁web書込み) 日暮しの記/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる