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zoom RSS 虚偽報告(粉飾決算、耐震強度)あれこれ

<<   作成日時 : 2006/04/24 19:25   >>

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会社転がしにより時価総額を肥大化させたライブドア経営陣の公判が注目される。一方、NEC子会社における粉飾決算問題は、より巨額であるにもかかわらず不問に付されようとしているのであろうか。数年前にはIBM社日本法人において、社内取引を介した売上高の水増し事件もあった。決算報告などの会計計算にはある程度の幅があり、また、耐震構造計算も、モデル化の手法、アルゴリズム、さらには使用するソフトウエアによって結果に違いが出る。あいつぐ粉飾決算や強度偽装は人間心理における欲望と罪悪感との相克の哀れな結末ではある。

会社経営が破綻した場合、虚偽の会計報告があったとなれば、経理担当や経営トップの責任は免れない。同じように建築構造物が倒壊し、虚偽を含む誤った構造設計が明白である場合には結果責任が問われて然るべきであろう。しかるに、会社が倒産した訳でもないライブドア社経営陣は粉飾決算の疑いで起訴され、建物が倒壊した訳でもないのに某建築士や某建設会社は起訴されようとしている(建設会社のほうは結果として倒産)。

IBMやNEC子会社の粉飾決算は社内取引や関連会社との間の架空取引によって、売上高を水増ししたり、見せ掛けの利益を計上したりする、使い古された手法が用いられた(いわゆる商社的取引)。経営破綻を伴わない場合であっても、決算報告の虚偽表示は市場に誤った情報を発信することでは社会悪である。おなじ虚偽報告である粉飾決算や強度偽装が、一方では逮捕・起訴に持ち込まれ、かたや粉飾を自ら認め発表した(自首・自白に相当)ことから不問に付されるというのは法正義&社会正義の観点から如何であろうか。また、国会やマスコミに強度偽装を自らの弱さと認めた行為や、結果として制度の機能不全を実証した行為は、どのように心証評価されるべきであろうか。

”何事も説明する必要の無い立場にある”と捜査当局(都合の良いリークは好んで行う)は弁ずるのであろうが、主権者は納得することは無く、法制度や捜査手法に対する疑念をより深くする。ましてや、別件での一連の捜査・逮捕は、当初意図したであろう共同謀議的な詐欺行為の立件が困難になった為に、被害者ではある自己責任当事者と、大向こうとしての市民感情に阿ねた後知恵・劇場型手法に依拠し、建築基準法や確認制度の本質的な問題を矮小化させようとしているかに見えてくる。加えて、機能不全のシステムや制度設計を行った国土交通省の責任はどのように問われるべきであろうか。後ろめたさを税金で埋め合わせることでご破算とされるのであろうか。道路公団民営化が田舎芝居に終わろうとしているのと2重映しになる。法の下の平等が死語となりつつある現状を憂い、関心を維持したい。
(NEC OB)

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