日暮しの記

アクセスカウンタ

zoom RSS PSE問題と地上波ディジタル放送

<<   作成日時 : 2006/03/27 09:00   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

「メーカーとばかり話し合い、循環型社会という大切な視点を欠いたまま進んだのが反省点」という主旨の謝罪表明が行われた。経済産業省の基本姿勢を評価する。「過ちを改むるに憚ること勿れ」という状況対応的な行政手法ではあっても、規定路線に拘泥するのに比べれば”やわらかな行政”と納税者は納得する。脱法容認の行政指導なのでは?、PSE法は行為規範なのか?、一定水準を超える安全対策は自己責任の問題ではないのか?、などなどの事柄は、省庁内で再整理すればよいことであろう。無謬性などはあり得ない。

ここにきて、2011年にアナログ放送が終了することを、NHKに加えて民放各局でも告知報道を始めた。極度の周知不足に陥ったPSE法の轍を、地デジで再び踏むことが無いようにとの対応策であろう。地上波ディジタル放送の電波塔となる「新東京タワー(600m級)」の建設計画がNHKと在京民放局各社による合意を見た(東京新聞3/25夕刊)。一見周到に見える計画であるが、今後5年の猶予期間で、アナログ放送から地デジへの切換えは順調に行われるのであろうか。アナログ放送終了の延期などの”いつか来た道”を歩むことにならないのか。歴史が繰り返えされることは人智の限界の証ではあろう。

地デジへの移行が混乱無く実現するには、@地デジ対応TVセットの普及が一定水準に達すること、AアナログTVに付加するチューナー、専用UHFアンテナの設置が加速されること、B共同アンテナ、ケーブル・テレビ契約から個別対応への切換えが促進されること、C難視聴対策に一定に目処が立つこと、などが包括的に解決される必要がある。加えて、制度設計担当の総務省や公共放送を自認したり、放送の公共性を強調する放送事業者などの関係当事者は、アナログ放送が一方的に停止となり、サービス提供の連続性が毀損されることを、視聴者一般、特に地デジ弱者(2011年時点で地デジ未対応世帯)に十分に説明し、予め理解を得ることが必要であると強調したい。PSE法蹉跌の本質が周知遅延の問題に止まらないことは明白で、何が原因であったのかは学習可能であろう。「通信・放送に関する懇談会」などで、関係者・学識経験者諸兄の知恵を結集し、先見性のある地デジ放送移行の具体シナリオ・手順を、是非とも提言して欲しいものと考える。願わくば、「ニュー・エコノミー論」を受け売りし、政策誘導に利用したような愚を再び犯してもらいたくは無い。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
PSE問題と地上波ディジタル放送 日暮しの記/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる