日暮しの記

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zoom RSS 地上波ディジタルと公共放送

<<   作成日時 : 2006/01/22 10:33   >>

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インターネットと放送の融合化の議論がメディアを賑わしている。時を同じくして、あたかも狙い済ましたかのようにIT関連企業(?)に地検特捜部の手が入ったり、耐震偽装問題や米国産牛肉輸入再停止問題もまた耳目を集めている。いづれも何かが何かの目くらましでなければ良いのだが、凡夫の目には、政治・経済を含めた社会制度が部分的に機能不全を起こし始めているような不安や不満を禁じえないことも確かである。退役企業戦士としては自己防衛のためにも社会問題との接点を自らの問題として考え続けてみたい。

2011年問題というものがある。2007年問題として囃されている団塊の世代の大量退職問題ではない。2011年に現在のアナログTV放送が停止となり、地上波ディジタル(以下地デジ)TVに全面的に切り替えられる。切り替え後は現在のTV受像機に地デジ対応のアンテナやチューナーを付加するか、新たに地デジ用TVセットを購入しなければ、ある日突然、アナログTV放送は見られなくなる。移行計画の発表のみが先行しているが、放送事業者や制度設計者である総務省は切り替えの過渡期の対応をどの様にするのかの説明責任を果たしているとは言い難い。

インターネットやアナログTVで十分と思っている人、新たな出費を躊躇う年金生活世帯などにも一方的に地デジTVへの切り替えを強要するのだろうか。NHKは受信料を支払っている現在のアナログ契約者にチューナーやアンテナを無償提供することなく、切り替えをお願いベースで説得するのみなのであろうか、また、民放は受信料の問題がないから、われ関せずと装うのだろうか。地デジ移行問題はNHKの受信料や民営化・国営化問題、民放の公共性有無の問題、通信と放送の融合問題などと不可分と考えられる。特に、通信と放送の規制境界が解き放たれれば、インターネットTVにおける受信料問題は有料または無料のプログラム・コンテンツを視聴者側が主体的に選択するという、至極当たり前の事柄に帰着し、課金システムの設計問題へと変質する。また、自然に存在する情報はそれ自身では無料のはずであり、情報社会の最大の役割は、誰もが平等に目的情報にアクセス可能とすることと言えなくもない。総務省や放送事業者は目先の受信料不払いやM&Aの対応策に終始せず、視聴者に対して予め適切な指針を提示し、制度設計や事業運用に関する説明責任を果たしてもらいたいものと考える。

善良なる庶民としては薄型TVは液晶かプラズマかはたまたプロジェクション方式か、地デジ対応TVセットの買い時は何時が良いのかなど、真剣で楽しい悩みでもある。また、パソコンに地デジTV受信機能がついた一体型も捨てがたい。製造メーカーには手前味噌の宣伝に止まらず、比較広告や啓蒙広告などを通じた情報発信を期待したい。
(住宅地のご近所新年会で飲みながらの話題・議論を題材にしました)

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